経済学

購買力平価説と金利平価説をわかりやすく説明|為替の変動要因は?

為替の変動要因

為替の変動要因とは何か?

為替レートはどのような要因で変動するのでしょうか。

為替の変動に関する経済学の理論には、主に購買力平価説金利平価説があります。

この購買力平価説と金利平価説についてわかりやすく説明してみます。

まずは、これらの理論の背景にある為替レートを変動させる要因(為替の変動要因)について考えてみます。

為替レートの変動について考える場合、為替レートも普通の商品と同じだとイメージします。

ですから、普通の商品と同じように、買われれば上がり、売られれば下がると考えます。

人気になって買いたい人が多ければ、為替レートは上がり、人気がなくなって売りたい人が多ければ為替レートは下がるということです。

市況ニュースやFX(通貨証拠金取引)では1ドル何円という為替レートの数字が大きくなる円安を上昇ということが多く、為替レートの数字が小さくなる円高を下落ということが多いですが、経済学では為替の増価(=円高)を上昇減価(=円安)を下落とする場合が多いです。

たとえば、円の増価とは、円の価値が増加することです。

円の価値が高くなれば、いままでよりも少ない円でものを買うことができます。

1ドル=150円の場合、1ドルの商品を150円で買えますが、これが1ドル=100円になれば、同じ1ドルの商品を100円で買えることになります。

これは同じ商品をいままでよりも少ない円で買えるということなので、円の価値が上がった、つまり円が増価したといえます。

このような状態(=つまり円高の状態)を指して、主に経済学では、円が上昇したと表現します。

一方、ドル円において円とドルは裏表の関係ですから、円の増価(=円高)ドルの減価(=ドル安)を意味します。

ですから、FX(通貨証拠金取引)などでドル円レートが円高になることを為替の下落と表現するのは、ドルの減価のことを指していると考えれば、整合的に考えることができます。

為替レートの変動要因1:資本移動

では、円高・円安という為替レートの変動要因について順番に見ていきます。

まずは、資本移動についてです。

資本移動は、お金の移動のことだとイメージします。

この資本移動が一番の基本になります。

資本移動には、資本が入ってくること(=資本流入)と資本が出ていくこと(=資本流出)の2つがあります。

資本流入と資本流出で資本流入の方が多い国は、その国にお金がたくさん入ってくるということを意味します。

ですから、その国の通貨が買われることになります。

外国からたくさんお金が入ってくれば、入ってきたお金はそのままでは使えないので、円にかえられることになり、円が買われることになります。

円が買われると普通の商品で人気のある商品の価格が上がるのと同じように資本流入の多い国の為替レートは上昇する(増価する=円ならば円が高くなり円高になる)ことになります。

これに対し、資本流出の多い国は、その国からお金がたくさん出て行くということになります。

これはその国の通貨が売られるということですので、為替レートは下落する(減価する=円ならば円が安くなり円安になる)ことになります。

為替レートの変動要因2:物価水準

次に、物価水準についてです。

物価が安い国の為替レートは上昇する(増価する=円なら円高になる)ことになります。

これに対し、物価が高い国の為替レートは下落する(減価する=円なら円安になる)ことになります。

考え方としては、物価は安い方が望ましいとイメージして、物価の高い国の通貨が下落する(安くなる)と考えます。

たとえば、老後に物価の安い海外に移住して悠々自適の生活をしている人などがいます。

このように物価が安いと海外から人やお金が集まってくるので、資本流入が生じて為替が増価して高くなると考えることもできます。

このように、資本移動とリンクさせて、物価が安い国はうれしいので、資本流入が生じ、為替レートが上昇する一方、物価が高い国はうれしくないので、資本流出が生じ、為替レートが下落するというようにと資本流入との関係で考えることもできます。

為替レートの変動要因3:金利水準

次は、金利についてです。

金利の高い国の為替レートは上昇する(増価する=円なら円高になる)ことになります。

一方、金利の低い国の為替レートは下落する(減価する=円なら円安になる)ことになります。

考え方は、金利は高い方が望ましいとイメージして、金利の低い国の通貨が下落する(安くなる)と考えます。

このような考え方をアセット・アプローチといいます。

このアセット・アプローチと同じ結論にたどり着くためのイメージの仕方ですが、金利というものはお金を借りるときの金利とお金を貸すときの金利の2種類あります。

このお金を各国の中央銀行は好きなだけ発行しているので、世界全体ではお金というものは余っています。

そのため、余ったお金の運用先が大事になり、運用するときのお金を貸す金利が大事になります。

そのため、金利は高い方が望ましいと考えるわけです。

もしくは、金利についても資本移動との関係で、金利が高くなると、その国の通貨で貯金をしたい人が多くなり、お金が入ってくるために資本が流入して、為替レートが上昇すると考えてもいいです。

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為替レートの変動要因4:輸出入

ある国の輸出と輸入で、輸出が多い国の為替レートは上昇する(増価する=円なら円高になる)ことになります。

輸出と輸入で、輸出の方が大きい状態を経常収支の黒字といいます。

輸出が増えると代金として資本が流入します。

入ってきたお金はいずれ円にかえられるので為替レートが上昇することになります。

このように為替の変動要因として、輸出入は資本移動との関係で考えられます。

また、輸出と輸入で、輸入の方が多い国の為替レートは下落する(減価する=円なら円安になる)ことになります。

輸出と輸入で、輸入の方が大きい状態を経常収支の赤字といいます。

これを資本移動との関係で考えると、輸入が増えることで、代金として資本が流出するため、出ていったお金はいずれドルにかえられるので円が売られて為替レートが下落することになります。

購買力平価説と金利平価説とは

次に、長期と短期という時間軸において為替レートがどうやって決まるのかということを考えてみます。

この長期と短期における為替レート決定理論には、購買力平価説金利平価説があります。

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購買力平価説:長期の為替レートの決定理論

購買力平価説は、物価によって為替レートが決まるとする理論です。

購買力平価説とは、長期的には自国通貨の購買力と外国通貨の購買力が等しくなるように為替レートが決まるとする理論です。

つまり、長期における為替レートの決定理論が購買力平価説になります。

購買力平価説の考え方はさきほどの物価水準と同じになります。

考え方としては、物価は安い方が望ましいとイメージして、物価の高い国の通貨が下落するということでした。

この購買力平価説では、たとえばドル円の場合、日本の物価水準と円で測ったアメリカの物価水準が等しくなるように為替レートが決まると考えます。

これを別のいい方でいうと、為替レートは、2国間の購買力の比に等しくなるように決定されることになります。

この場合、購買力は物価水準の逆数になります。

つまり、物価が高ければ、購買力は低くなり、物価が安ければ、購買力は高くなることになります。

この購買力平価説を前提とした場合、

為替レート=日本の物価水準÷アメリカの物価水準

であらわせることになります。

つまり、日本の物価が高くなると、1ドル何円という為替レートの値は大きくなります。

これは円安方向への変化なので、円は減価して円安になる、つまり、円は下落することを意味します。

金利平価説:短期の為替レートの決定理論

これに対し、金利平価説は短期の理論です。

金利平価説とは、金利によって為替レートが決まるとする理論

この金利平価説によれば、為替レートの変動は短期的には自国と外国の金利差で決まるとされます。

ここでのご注意は、さきほどの金利によって為替レートが変動するというアセット・アプローチとはまったく逆の結論になるということです。

つまり、さきほどのアセット・アプローチでは、金利は高い方が望ましいと考えて、金利の低い国の通貨が下落する(安くなる)のに対し、金利平価説では、金利の低い国の為替レートは上昇する(高くなる)ことになります。

為替への投資(FX)と金利平価説との関係

最近の個人投資家の投資先としては、米国株や世界株なども人気ですが、FXの人口も多いです。

FXは、通貨証拠金取引のことで、自分のお金を担保(証拠金)にして証拠金以上の通貨を取引するものです。

つまり、少しのお金で、何倍もの外貨預金ができる仕組みがFXのイメージになります。

このFXのトレーダーの間で、人気のある取引が円のキャリートレードという方法です。

円のキャリートレードというのは、金利の低い円を売って、金利の高い通貨を買うことで、金利を稼ぐ方法をいいます。(FXでは金利のことをスワップ・レートといいます。)

日本は、現在もそうですが金利が非常に低いです。

これに比べて、外国では金利にあたるスワップ・レートが10%以上が当たり前なんて国もあります。

このような金利(スワップ・レート)の高い国の通貨を買って、金利の低い円を売るというのが円のキャリートレードになります。

通貨が買われれば、その国の為替レートは上昇するので、金利(スワップ・レート)の高い外国の通貨が高くなることになります。

これはまさにアセット・アプローチによる人々の行動そのものだといえます。

ですから、キャリートレードは、アセット・アプローチに基づけば買った通貨が増価することになり、有利だといえます。

逆に、金利平価説によるとキャリートレードにより買われた通貨はいずれ減価することになるため、不利だといえます。

アセット・アプローチと金利平価説どっちが正しいのでしょうか。

結論は一概にはいえませんが、長期の理論である購買力平価説では物価の高い国為替レートは減価することになります。

キャリートレードの対象となる通貨は、トルコリラや南アフリカランドなど新興国の通貨であることが多いですが、トルコや南アフリカなどの新興国はアメリカや日本などの先進国に比べると信用力が低く、投資先としてリスクが高いため、リスクプレミアムとして高い金利を払わないと資金を調達できません。

同時に、このような新興国ではインフレが問題となることが多いです。

購買力平価説が正しいとすれば、インフレ問題を抱えている新興国の通貨はいずれ減価することになります。

つまり、この場合は、短期における金利平価説と同じく、長期的にも為替は減価することになります。

したがって、キャリートレードをする場合は、金利の高い・低いだけでなく、物価の状態(購買力の水準)も考慮に入れた方がよさそうだといえます。

購買力平価説と金利平価説に関するお話は以上になります。