コースの定理の意味をわかりやすく解説｜交渉での外部性の内部化
コースの定理の意味とは
ミクロ経済学の市場の失敗の１つである外部性におけるコースの定理についてわかりやすく説明します。
コースの定理とは、外部性がある場合、取引費用（＝ 交渉のコスト）がかからないなら、法的権利がどちらに認められていても、交渉によりパレート効率的な資源配分が実現できるという定理を意味します。
例としてたとえば、財の生産で公害が発生するようなケースをイメージします。
市場の失敗として公害などの負の外部性である外部不経済が生じている場合、生産のたびに市場の外で悪い効果が発生します。
この外部性を市場の中に取り込み内部化する手段として、（税金をかけることで最適な状態を実現する）ピグー税などがありますが、コースの定理は当事者同士の交渉により最適な状態を実現するものです。
コースの定理では、生産のたびに公害が生じるケースにおいて、財を生産できる権利を法律で定めて、その権利を公害の被害者である住民か公害の加害者である企業（生産者）のどちらかに与えます。
そして、後は交渉に任せることで最適な資源配分が実現できるとする、それがコースの定理になります。
コースの定理の具体例
このコースの定理について具体的な例で考えてみます。
たとえば、被害者である住民の側に財を生産する権利（図の○）がある場合、企業は生産をするために住民にお金（図の＄）を渡して、被害者の持っている財を生産する権利を購入する必要があります。
財を生産する権利の買い取りは企業にとってはコストになるので、（税金により公害を是正する）ピグー税の場合と同じように生産量が減少し、最適な資源配分が実現することになります。
この場合は被害者（住民側）としては公害が生じるけれども、お金がもらえるから「まあ、いいか」ということになります。
その意味で企業（生産者）が被害者である住民に金銭補償するこのケースは、住民の権利を重視していることになります。
一方で、加害者の企業に財を生産する権利（図の○）がある場合、被害者は生産を減らしてもらうために加害者にお金（図の＄）を渡して利益補償をする必要があります。
この場合、企業は財を生産する権利を持っているので、好き勝手に生産をします。
ですが、それだと住民はたまらないので、企業に利益補償としてお金を渡すかわりに生産を減らしてもらうことになります。
この利益補償により、生産を減らすことで減ってしまう利潤の減少分（逸失利益）を住民が支払うことで企業の生産を減らしてもらえることになります。
この場合も生産が減少し、最適な（パレート効率的な）資源配分が実現することになります。
この場合は被害者はお金を払うことになりますが、その分、公害が減るのでしょうがないかということになります。
住民が企業にお金を払うというこちらのケースは企業側の権利を重視しているといえます。
どちらの場合でも最適な資源配分が実現するため、社会全体の総余剰は変わらないということになります。
つまり、どちらの場合も生産が減って最適な生産量となるため、パレート効率的な資源配分が実現するということです。
当然、どちらに権利を認めるかによって被害者（住民）と加害者（企業）のどちらかがより得になったり、損になったりしますが、経済学は公正性については判断しないため、それについては問題にはしません。
経済学は効率性だけを問題にするんだということですね。
コースの定理の問題点：取引費用がかかる場合はコースの定理は成立しない
このコースの定理が成り立つには、前提条件として、取引費用(交渉のコスト）がゼロであるというのが条件になります。
取引費用というのは、たとえば弁護士の費用などのことです。
このような取引費用がかかる場合は、コースの定理は成立しないんだということになります。
現実の世界では、住民が交渉するためには弁護士費用がかかりますから、現実の世界では前提条件を満たさないことが多く、コースの定理は成立しないと考えられます。
交渉により外部性を内部化するコースの定理についてのお話は以上になります。
