文系公務員は勝ち組か？文系公務員の年収・メリット・デメリット
文系公務員は勝ち組？
文系公務員とは、行政系の仕事に従事する国家公務員や地方公務員のことです。
つまり、県庁職員や政令指定都市の職員、その他の市役所の職員といった地方公務員や財務省や厚生労働省、経済産業省などでいわゆるキャリアとして働く国家総合職やノンキャリである国家一般職、国税専門官や財務専門官などの専門官である国家公務員が文系公務員になります。
このような文系公務員になることは勝ち組といえるかを考えてみます。
文系公務員の年収（年齢別）
まずは文系公務員の年収で考えてみます。
公務員の年収は高すぎるといわれることもありますが、実際に文系公務員の年収が高いか低いかをみてみましょう。
ここでは公務員の年収の推移を年齢別にみていきます。
公務員の年収（20代）
公務員の年収は20代だとだいたい300万円台前半から400万円程度になります。
ちなみに20代の男女合わせた全体の平均給与は年間で300万円台半ばですので、公務員の年収も全体の平均値の前後に収まっているといえます。
公務員の年収（30歳）
公務員の年収は30歳だとだいたい400万円台（職種と勤務状況によっては500万円程度）になるようです。
なお、30歳大卒正社員の平均年収は男女合わせて年間300万円台後半ですので、30歳になると公務員と民間の平均で公務員の方が高い状況になるといえます。
公務員の年収（40歳）
40歳の公務員の年収はだいたい勤務先にもよりますが500万円台から700万円台になるようです。
ちなみに、40歳の大卒正社員の平均年収は男女合わせて400万円台ですので、公務員の方が大分平均よりも年収が高いといえます。
公務員の年収（50歳）
50歳の公務員の年収は平均して700万円台程度のようです。
なお、50歳の大卒正社員の男女合わせた平均年収は500万円台であり、公務員の方が民間よりも高くなっています。
公務員の年齢別年収比較（まとめ）
こうやってみると公務員はやはり年功序列型の賃金体系が維持されているのがわかりますね。
以上から、民間の平均に比べるとやはり文系公務員は年収の面では勝ち組といえるのではないでしょうか。
文系公務員のメリットデメリット
では、年収も含めて行政系の文系公務員になるメリットとデメリットを考えてみます。
文系公務員のメリット
まず、文系公務員のメリットは以下のようなものがあります。
民間の平均年収に比べ年齢・勤続年数が高くなるほど所得（年収）が高くなる
文系公務員の給料（年収）は、民間の平均年収に比べると年齢や勤続年数が高くなるほど民間との乖離が大きくなります。
公務員の給料は民間の給料を基準に設定されていますが、その基準は従業員５０人以上の企業の平均賃金を基準としているため、従業員数50人未満の中小企業を含めた全体の平均賃金よりもどうしても高くなります。
このような給料の決め方は公務員以外の人間からすると不公平を感じなくもないですが、公務員にとってはメリットといえます。
相対的に地方では文系公務員の給料（年収）が高くなる
最低賃金の違いでもわかりますが、民間企業では地方に行けば行くほど東京などの都心部に比べ給与水準が低くなる傾向があります。
一方で、文系公務員の給料（年収）は民間企業ほど地方でも下がらないといえます。
その意味で、文系公務員はUIJターンなどの形で地方で就職する際の有力な選択肢になるといえます。
民間企業に比べると仕事が比較的楽
文系公務員はたとえ国家総合職のキャリア官僚でなくとも残業で終電まで働くこともあります。
ですが、一方で「ザ・お役所仕事」といえるようないわゆる９時５時で終わる仕事もあります。
民間企業でもどちらの働き方もありえますが、やはり割合としては公務員の方が９時５時の仕事の割合は多いといえます。
また、たとえ残業があっても民間企業よりはきちんと残業代が出ることがほとんどであり、その点でも恵まれているといえます。
民間企業に比べ有給や産休などを取得しやすい
労働基準監督署に限らず公務員はワークライフバランスの是正を率先する立場にあるといえます。
そのため、民間企業よりも有給休暇や産休、介護休暇などを取得しやすいといえます
文系公務員のデメリット
一方で、文系公務員のデメリットには以下のようなものが考えられます。
民間の大手企業に比べると給料（年収）が安い
大手の民間企業では40歳で年収が1,000万円を超える企業が数十社以上あります。
このようなトップ企業に比べると文系公務員の年収は見劣りがするといわざるを得ません。
本人が優秀で民間のトップ企業と文系公務員のどちらも選べる立場にある場合は、年収では民間のトップ企業に軍配が上がるといえます。
文系公務員の仕事で得られるスキルは民間企業で活用しにくいものが多く、民間企業への転職は難しい
公務員に限らず、日本の労働者はその組織内でしか使えないスキルしか身につけていない人材が多く、転職市場で企業が求める人材が少ないといわれています。
これは日本では、一般的な労働市場である外部労働市場の代わりに、組織内で人材を融通するという内部労働市場が発達しているため、内部労働市場に最適化するためには、組織内のルールや組織特有のスキルに精通していた方が有利であることが原因だと思われます。
公務員は特にこの傾向が顕著なため、外部労働市場での市場価値が（特定の天下り先を除いて）低くなる傾向にあります。
このようにどこでも通用する普遍的なスキルの獲得がしにくく、民間企業への転職が難しいというのが、文系公務員のデメリットになります。
（ただし、国税専門官については、国税専門官として働く中で税理士資格を取得した後で、税理士事務所や一般事業会社の経理部門に転職することはよくあるケースのようです。）
一方で、公務員試験はどの試験種でも共通している科目や受験方法が多いです。
そのため、公務員の転職は、ほかの公務員に転職することが（年齢制限さえクリアーしていれば）一番簡単だと思われます。
（まとめ）文系公務員は勝ち組といえるか
上記のようなデメリットがあるものの、労働時間や所得、待遇の点で多くの民間企業よりも文系公務員の方が恵まれているといえます。
その点で、就活や転職において、文系公務員は勝ち組といってもいいかもしれません。